政府が重要政策として掲げる中に“働き方改革”があります。それを受けて日本の大手企業は挙って働き方についての意識や考え方を大きく転換し、その具体的な施策に取り組まなければならないとしています。
しかし、その実態は働き方改革は議論ばかりが先行し、現実感が見られないのが今の状態のように見えてしまいます。
現場では仕事内容・仕事量が変わらない中での残業時間削減だけが叫ばれ、本来的な仕事の改革は手つかずです。「働き方の多様化」だけが“働き方改革”ではないはずです。
その本質は日本の生産性の低さに内在しています。これを機会に今こそ仕事そのものに革新を起こす時でもあります。具体的に改革・革新を実現するために経営者が果たす役割は重大になります。それは、既に先行している先進的な欧米企業のあり方と実現策を学んでいく決断をすることのように感じます。
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